医療過誤の被害に遭われた方

医療過誤について

当事務所では、患者側代理人として、医療過誤事件に取り組む弁護士が所属しており、医療過誤事件にも積極的に取り組んでおりますので、もし、皆様や皆様のご家族が病院等の医療機関にて治療を受けられた際に何らかの事故に遭われ、医療機関に対して謝罪や損害賠償を請求したいと考えていらっしゃる場合には、まずはお気軽にご相談いただきたいと考えております。

そこで、以下では、一般的な医療過誤事件の流れについてご説明いたします。

1. ご相談(事実関係の把握)

まずは、皆様(患者様ご本人あるいはご家族(ご遺族))から事実関係をお伺いし、できる限り詳細な事実関係の把握に努めます。そして、医療文献等を調査し、医療過誤が疑われる場合には、正式に事件として受任し、次の「証拠保全」の段階に進みます。この段階を、一般的には「調査受任」と呼びます。

2. 証拠保全

皆様から事実関係をお伺いし、医療文献等を調査した結果、医療過誤が疑われる場合には、正式に事件として受任したうえで、まず、医療機関による医療記録等の改竄や破棄を未然に防ぐため、裁判所に「証拠保全」の申立てを行います。

そして、裁判所の証拠保全決定を得たうえで、一定の日時に、裁判官、裁判所職員、及び、事前に手配した専門カメラマンとともに現場(医療機関)に赴き、医療機関側から医療記録等の関係書類(電子データを含む)一切の提示を受けて、それらをカメラに撮影し、証拠として保全します(医療機関側には、証拠保全当日における現場到着の直前に、裁判所の証拠保全決定書が通知されます)。医療記録の量にもよりますが、この証拠保全の手続は、一般的には、半日から1日がかりで行われます。

3. 専門文献・裁判例の調査、協力医からの意見聴取

次に、証拠保全手続において入手した医療記録を整理・検討し、また、専門文献や裁判例等の調査を行なったうえ、いわゆる「協力医」と呼ばれる医療過誤事件の患者側に協力していただける医師から意見聴取を行います。

なお、医療過誤事件においては、医療界の封建制・閉鎖性から、患者側に協力していただける協力医を探すことが困難な場合が少なくありませんが、当事務所では、所属弁護士が医療問題弁護団等の全国的な組織に加入しているため、これらの組織から、協力医の紹介を受けることが可能となっております。そして、上記調査及び協力医からの意見聴取を終えた後、その結果を依頼者の皆様にご報告いたします。この段階までが調査受任の範囲となります。

上記調査の結果、医療機関側の過失責任を問いうると判断した場合、次の段階へと進みます(委任契約としては、これまで述べてきた調査受任の契約とは別契約となります)。

4. 示談交渉の申入れ

調査の結果、医療機関側の過失責任を問いうると判断した場合、一般的には、判明した事実関係、医療機関側の過失責任の内容及び医療機関側に請求する損害額等を記載した書面を医療機関側に送付し、示談交渉の申し入れを行います。もっとも、この段階で医療機関側が自ら過失を認めて示談交渉に移行するのは、過失が極めて明白な事案に限られます。

5. 民事訴訟の提起

上記示談交渉で医療機関側が過失責任を否定した場合や示談交渉が決裂した場合、医療機関を被告として、裁判所に民事訴訟(裁判)を提起し、裁判手続に移行します。医療過誤裁判は専門的な訴訟であるため、一般的な民事訴訟と比較して審理期間が長いとされていますが、裁判所及び医療過誤事件に取り組む弁護士双方の努力により、現在では、従来の平均的な審理期間が短縮され(第1審終結までに約3年かかっていたのが約2年程度へと短縮)、裁判手続の迅速化が図られています。

6. 最後に

医療過誤事件は、ご承知のとおり、医学という専門的知識を必要とする困難な事件の一つですが、当事務所では、不幸にして医療過誤に遭われた皆様がお持ちになる願い、すなわち、「本当のことが知りたい」(真相究明)、「医療機関に過ちがあったならば反省し、率直に謝罪して欲しい」(反省・謝罪)、「二度と同じ失敗をしないで欲しい」(再発防止)、「自分や家族が受けた苦しみを償って欲しい」(損害賠償)という願いの実現のために少しでもお力になるべく、できる限りの尽力をする所存です。

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