費用について

法律相談

30分まで5,000円 以後30分を超える毎に5,000円追加されます。(消費税込みとなっております)

但し、ご相談の結果、事件を当事務所で事件をお受けする事になった場合(受任に至った場合)は、ご相談料はいただきません。

特別無料法律相談を実施しております。詳しくは特別無料法律相談のページをご覧ください。

訴訟費用の考え方

訴訟費用の考え方

弁護士費用につきましては、正式に御依頼をお受けする前に、具体的事案の内容に応じた金額や算定方法を協議させていただき、そのうえで個別の委任契約書において最終的な額を定めることになります。

よって、以下では弁護士費用に関する基本的な考え方や、 「目安」を説明させていただきます。

具体的な金額やお支払い方法等についてはご相談ください。

一般的な弁護士費用の中には、

  1. 弁護士が事案の処理に着手するに当たり必要となる「着手金」と、
  2. 事件終了後にその成果に応じて発生する「報酬金」があります。

※そのほか、遠隔地の法廷等への出張が必要な事案については「日当」が必要となる場合があります。

着手金について

「着手金」とは、事件処理開始(着手)の段階において(将来の成果が不明の段階であっても)発生事件の種類や事件の処理により得られる経済的利益の額を一定の基準としつつ契約時に定額で定められるものです。

原則として着手金をお支払い頂いた段階で事案の処理を開始致します。
「報酬金」とは、事件が終了した段階において、主として事件処理により依頼者が確保した経済的利益を基準として算出されるものです。契約時には解決のパターンに応じた概算をご説明致します。

「経済的利益の額を基準にする」とは?

一般の民事事件において「経済的利益」を基準とする場合の具体的な算定方法は以下のようになっています。もっとも、実際にはここで算定された金額を基礎としつつ依頼者の方と協議した金額とすることがあります。(事案の内容から考えて形式的な算定金額があまりに高額となってしまう場合など)

着手金と報酬金

経済的利益 着手金 報酬金
300万円以下の場合 8% 16%
300万円を超え3000万円以下の場合 5%+9万円 10%+18万円
3000万円を超え3億円以下の場合 3%+69万円 6%+138万円
3億円を超える場合 2%+369万円 4%+738万円
※なお最低額は10万円となります (いずれも消費税別途となります)

分割払いについて

債務整理(自己破産・民事再生・任意整理等)につきましては、原則として弁護士費用の分割払いが可能です。その他事案につきましてもご相談ください。

各種事件毎の費用の目安

着手・報酬等に関する以下の記載はあくまでも一例となっておりますので、詳しくは当事務所までお問合わせください。

※着手金・報酬金・申立手数料には別途消費税がかかります。

【ご参考】旧日弁連弁護士報酬基準

一般民事事件

着手金 基本的に経済的利益の額を基礎とします。

ただし、想定される訴訟の困難性等を考慮して10万円から50万円の範囲内で定額とさせて頂く場合があります。
報酬金 基本的に経済的利益の額を基礎とします。

相続に関する事件

着手金 遺言作成 10万円〜30万円
相続人調査 5万円〜30万円
遺産調査 5万円〜30万円
遺産分割協議書の作成 5万円〜30万円
遺産分割・
遺留分減殺請求等
10万円〜
(遺産の総額や相続人の数、その他事件の内容により異なります。)
遺言執行 20万円〜
(執行の対象となる遺産の総額を基礎として算定します。)
※相続人・遺産調査から遺産分割協議の作成、その後のサポートまでを包括的にご依頼頂いた場合(これを「遺産整理業務」といいます)、それぞれを個別に受任した場合と比べて、一定の割引をさせていただきます(30万円〜)
報酬金 得られた経済的利益の4%〜16%(但し最低報酬金10万円(消費税別))

※相続人調査・遺言作成など、経済的利益の発生がない事件では、原則としては報酬金は頂いておりません。

交通事故事件

着手金 示談の場合 0円〜
※弁護士費用特約をご利用可能な場合、その全部または一部を弁護士費用特約でまかなうことができます。
保険会社からの支払いでまかないきれない場合でも、相手方から支払いを受けたときに精算することも可能です(要相談)。
調停・訴訟の場合 30万円〜
※弁護士費用特約をご利用可能な場合、その全部または一部を弁護士費用特約でまかなうことができます。
保険会社からの支払いでまかないきれない場合でも、相手方から支払いを受けたときに精算することも可能です(要相談)。
報酬金 得られた経済的利益の額に応じて、4%から16%(別途消費税)を段階的に適用。

★事案内容、経済状況によっては、弁護士費用特約等がなくても、直接お客様にご負担頂くがない形で手続きを進められる場合がございます。

加害者側の場合

着手金、報酬金ともに応相談
※案件によりますので、まずは無料相談をご活用ください。

個人債務整理事件

任意整理
着手金 業者契約数×20,000円
預り金 1,500円〜(業者契約数に応じて変動)
基本報酬金 着手金と同額

※過払い金の発生時には、別途弁護士費用がかかります。詳しくはお問い合わせ下さい。

自己破産(同廃事件の場合)
申立手数料 260,000円
預り金 21,500円程度
個人再生(住宅ローン特例を利用しない場合)
申立手数料 260,000円
預り金 31,500円程度

※自己破産で管財事件の可能性がある場合には、別途申立手数料追加分及び管財予納金(20万円)がかかります。

※個人再生で住宅ローン特例を利用する場合には、別途申立手数料追加分がかかります。

※個人再生で再生委員がつく場合には、別途申立手数料追加分及び再生委員予納金(15万円)がかかります。

会社・法人の倒産事件

法人破産
申立手数料 50万円〜
預り金 5万円程度〜(こちらは事件終了後に実費分を差し引いてご返金いたします。)
管財費用 20万円程度〜

※着手金・報酬金は頂きません。

法人民事再生
申立手数料 100万円〜
その他 実費

※着手金・報酬金は頂きません。
※法人の再生事件の場合、裁判所に納める予納金の額が債権額に応じて変動します。債権額によっては高額になることが予想されます(東京地裁の場合、債権額5000万円以下で予納金200万円)。

法人私的整理(任意整理)
手数料 100万円〜
その他 実費

※過払い金の発生時には、別途弁護士費用がかかります。詳しくはお問い合わせ下さい。

離婚離縁事件

事案の内容により以下の範囲内で協議により定めます。

着手金 交渉対応のみ 20万円〜30万円
調停対応のみ 30万円〜40万円
訴訟対応のみ 30万円〜60万円
※交渉・調停・訴訟の全ての事件を別々で受任する事も可能ですが、複数の事件を見越して受任した場合、別々で受任する場合に比べて弁護士費用を抑えることもできます。
また、結果的に続けて受任する場合も、進行の度合いに応じて、調整することもできます。
詳しくはお問い合わせください。
報酬金 着手金の2倍〜 +経済的利益の額を基礎として計算した金額

※最終的な離婚案件の報酬金は弁護士と相談の上で決めて頂くことになります。
※慰謝料等の経済的利益を得た場合には、得られた経済的利益の額を基礎として計算した金額を加算します。

後見関係事件

手数料 任意後見契約書の作成 10万円〜
任意・法定後見の申立て 10万円〜
任意後見人への就任 10,000円/月 〜
財産管理人への就任 10,000円/月 〜

※なお、特に複雑または特殊な事情がある場合には協議により定めます。

刑事事件

■ 刑事事件 事案が比較的簡明な事件
着手金 起訴前 20万円〜50万円の範囲内
起訴後 20万円〜50万円の範囲内
報酬金 起訴前・不起訴 20万円〜50万円の範囲内
略式命令 上記を超えない金額
起訴後 刑の執行猶予 … 20万円〜50万円の範囲内
刑が軽減された場合 … 上記を超えない金額
■ 刑事事件 上記以外の事件
着手金 50万円より(事件の内容等により協議して定めます)
報酬金 起訴前・不起訴
略式命令
50万円以上
起訴後 無罪 … 60万円以上
刑の執行猶予 … 50万円以上
刑が軽減された場合 … 軽減の程度による相当額

その他(手数料関連)

法律関係調査 基本 5万円〜20万円
内容証明郵便作成 弁護士名の表示なし(基本) … 1万円以上3万円以下
弁護士名の表示あり(基本) … 3万円以上5万円以下

※内容証明作成にプラスして、発送後の交渉を行う場合には、
別途、交渉案件として受任致します。
契約書類作成 定型 … 5万円〜10万円
非定型 … 10万円より

※なお、公正証書にする場合は3万円を加算します。
その他家庭裁判所への申立 最低額 … 15万円〜20万円

※なお、特に複雑または特殊な事情がある場合には協議により定めます。

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