事業再生・法人破産

「弁護士に相談に行くのは、どこからも借りられなくなって、資産も底をつき、本当にどうしようもなくなってから・・・」 そう思っていませんでしょうか?

昨今の経済状況(リーマンショック等)や東日本大震災による影響など、予期できなかった突然の事態が重なったことにより、大きく経営が悪化し、借入金等が増大する一方で、回復の目途がたたない。売上が返済や人件費で消えていく日々が続いています。

もし、実際にそのような状況に置かれている、近い将来そうなるかもしれないなどの不安を抱えている場合には、一刻も早く、当事務所へご相談にお越しいただきたいと思います。

早い時点でご相談いただければ、「私的整理」による解決が可能な場合があります。「私的整理」とは、裁判所を通さずに、弁護士が債権者と交渉をして、残っている負債について月々の返済額を減額したり、返済期間をのばしたりする等し、合意していくという簡易かつ柔軟な手続のことをいいます。当然、その分弁護士費用などの負担が軽減されたり、早い解決が望める場合があります。

逆に、資産が完全に底をついてしまった状況では、仮に破産手続をしたくても、裁判所に納める予納金ですら確保することができず、手続自体を取ることが出来なくなってしまう恐れもあります。取引銀行の口座差押えなどもされてしまってからでは、さらに大変です。

やれるところまでは頑張りたい。取引先や従業員に可能な限り迷惑をかけたくない・・・といった様々な理由から、現実に迫っている支払を優先してしまうお気持ちは大変よくわかりますが、経営者の皆様自身にも、これから先も守っていくべきご家族、生活があるはずです。

金策に走り回るのではなく、一度専門家による客観的な視点で現状を把握・分析し、検討してみる時間を作ってみるのはいかがでしょうか。少しでも早くご相談いただくことが、結局は、取引先や従業員に迷惑をかけないで済むことにつながります。

当事務所の費用目安

法人破産

申立手数料 50万円〜
預り金 5万円程度〜(こちらは事件終了後に実費分を差し引いてご返金いたします。)
管財費用 20万円程度〜

※着手金・報酬金は頂きません。

法人民事再生

申立手数料 100万円〜
その他 実費

※着手金・報酬金は頂きません。
※法人の再生事件の場合、裁判所に納める予納金の額が債権額に応じて変動します。債権額によっては高額になることが予想されます(東京地裁の場合、債権額5000万円以下で予納金200万円)。

法人私的整理(任意整理)

手数料 100万円〜
その他 実費

※過払い金の発生時には、別途弁護士費用がかかります。詳しくはお問い合わせ下さい。

※着手金・報酬金・申立手数料には別途消費税がかかります。

【初回相談料 1時間無料】

当事務所には税理士資格も持った弁護士がおります。会社・法人の債務整理を多く取り扱っている弁護士もいます。弁護士法人だからこそ、複数名の弁護士の知識やノウハウを生かして対応することが可能です。ご相談料は初回1時間無料でご案内しておりますので、お問い合わせください。

また、各手続きの詳細について、専門サイトを作成しておりますので、ご覧下さい。

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