顧問契約5つのメリット

必要な時に、電話やメール等ですぐ相談可能

必要な時に、電話やメール等ですぐ相談可能

現実に問題が生じてから相談する弁護士を探すとなった場合、思いのほか悩みが出てくる事になります。

  • 「どこの弁護士に相談すれば良いのか?」
  • 「費用はどの程度かかるのか全く判らない」
  • 「ちゃんと話しを聞いてくれる弁護士なのか?」
  • 「この分野を専門にしている弁護士はどうやって探せば良いのか?」
  • 「そもそも、弁護士に相談すべき案件なのか?こんな話しを弁護士に相談したら笑われるのではないか?」
    etc…

その結果思いきって相談することができず、深刻な問題を発生せてしまったり、手遅れの状態になってしまうことが見られます。

しかし顧問弁護士であれば、お互いに気心が知れていますので、「そもそもこんな事を聞いてもいいのか」といった素朴な問題から、気軽に相談することができます。

また、一般の相談者が突然電話やメールで法律相談をしてきてもお受けすることはできず、原則として事務所まで御来所いただく必要がありますが、顧問契約を締結されている場合には、わざわざ遠くの事務所まで出向くことなく、電話やメール等で気軽に相談することができます。もちろん、そのたびに相談料を頂くようなことはありません。

トラブルを未然に防ぐ、「予防法務」の強化

トラブルを未然に防ぐ、「予防法務」の強化

現在のように高度に多様化・複雑化した社会では、どのような業種であったとしてもそして自らが好むと好まざるとに関わらず、常に法的な問題に関わっており、そこから法的なトラブルが発生する潜在的危険性を有していると言えます。

特に企業活動においては、日々実に多くの法律問題に常に直面していると言えます。

当事務所に相談が寄せられた案件から少しピックアップしただけでも、以下のような幾つものトラブルがあります。

  1. 相手方から送付されてきた契約書をあまり確認もせずに判を押したところ、後日その契約の中に自社にとって極めて不利となる条項があることが判明した。その段階で相手方に契約の修正を掛け合ったが「既に契約は成立している」の一点張りであり修正には全く応じてもらえず、不利な内容での契約履行を余儀なくされてしまった。
  2. 社員が相手方担当者と口頭で契約を取り付けてきと報告したため、正式な契約書の作成を作らないまま材料などの発注を掛け商品を作成したが、後日になって相手方からは「契約など知らない」と商品の受領を断られた。(あるいは商品単価などについて意見が対立した。)
  3. 社内において様々問題を起こしている社員がいたために、特段の手続きを踏まないまま当然に解雇したところ、当該社員から解雇無効の訴えを提起された。
  4. 下請工事を受注して実際に工事を行ったのだが、元請業者の資金繰りが悪化したとの理由により約束通りの支払いをしてもらえない。
  5. 自社のブランドを作ろうと商品にオリジナルのマークを付けて販売したが、他社から「当社の商標に類似しており商標権を侵害している」として差止請求と損害賠償請求を受けた。

しかし、これらはいずれも事前にご相談頂いていれば対処可能なものばかりでした。
このように、特に企業においては、事前に法律専門家からのアドバイスを受けていれば紛争は発生しなかったと思われる事案は多数あります。

そして仮に紛争に至ったとしても、事前にアドバイスを受け対応策を講じていた場合には、対応策を講じていなかった場合と比較して相当に少ない時間や労力・費用で有利に解決できるものが殆どなのです。

その点で、法律問題は「病気」と似ています。
多少のコストや手間がかかっても十分な健康管理が行われていれば病気にかかるリスクは小さくなり、発見も早くなるのに対し、事前の健康管理が不十分であれば病気になるリスクが高くなるだけでなく、より多くの入院期間や医療費が必要となる事態に至ったり、場合によっては治療(解決)不可能な段階にまで進行してしまうことにもなりかねないのです。

トータルコストの削減

トータルコストの削減

予め顧問弁護士をご契約いただければ、本来単独で依頼しようとした場合に費用倒れに終わってしまうような案件であっても、ほとんどの場合は顧問料の範囲内で処理することが可能となります。

逆に、訴訟対応等のため、顧問料以外の費用が必要となる場合においても、当事務所弁護士報酬規定による算定額から、顧問向けの特別価格として2~5割(ライトプランは一律1割引きとなります)の割引を受けられますので、顧問契約無しに単独で依頼した場合と比較して、やはりコストの削減の効果が得られることになります。

以上のように、法律顧問サービスを利用することは、総合的に見て、会社全体のコスト削減に繋がるということができます。

充実した専門家ネットワーク

一人の弁護士があらゆる分野に精通するのは不可能です。また、ある特定の分野に精通している弁護士を一般の方が一から探すというのも現実問題として中々難しいと思われます。

しかし、顧問弁護士が持つ専門家ネットワークを利用すれば、特定分野に精通した弁護士や適切な他の専門職(弁理士・司法書士・税理士等)の紹介を受けることができます。

企業としての信頼を得られる

企業としての信頼を得られる

「顧問弁護士ついている」ことで、万が一、トラブルが発生したとしても、早期に問題が解決することで、企業の信頼が増したり、ときに紛争を事前に抑制する効果があります。

また、顧問弁護士の存在を対外的に明示することによって(HP等の企業案内に、顧問先として当事務所の名称を載せていただくことが可能です)、経営者が法令遵守の意識を持っていることを示すことになり、特に、銀行や取引先からの社会的信用が得られます。さらには、反社会的な団体や、理不尽な請求者などに対する牽制にもなります。

他にも、コンプライアンスに配慮している企業だと、社外だけでなく、従業員にもアピールすることで、安心感を与えることが出来ます。

弁護士紹介

パートナー弁護士/税理士 保坂 光彦
パートナー弁護士・税理士
保坂 光彦

弁護士 野付 さくら
弁護士 野付 さくら

弁護士紹介はこちら

所沢オフィス

〒359-1123
埼玉県所沢市日吉町14-3
[朝日生命所沢ビル] 8階

「所沢駅」西口徒歩1分

  • TEL 04-2923-0971
  • FAX 04-2923-0972

事務所案内はこちら

新宿オフィス

〒151-0051
東京都渋谷区千駄ヶ谷
5-27-3 [やまとビル] 8階

「新宿駅」新南口徒歩3分
「新宿三丁目駅」E8出口正面

  • TEL 03-6865-6616
  • FAX 050-3730-0908

事務所案内はこちら

国分寺オフィス

〒185-0012
東京都国分寺市本町2-16-4
[ラフィネ込山No.2] 6階

「国分寺駅」北口徒歩3分

  • TEL 042-313-9743
  • FAX 042-313-9753

事務所案内はこちら