法律扶助(法テラス)の制度について

※現在、当事務所は法テラス契約事務所ではございません。
法律扶助制度に関する情報提供のみとなりますので、悪しからずご了承ください。

法律扶助制度とは、経済的に困っており、弁護士等の費用を支払うことが困難な方に対し、無料で法律相談を行ったり、弁護士等の費用につき、公的な資金で援助を行う制度のことです。法テラスと契約・登録している弁護士・司法書士のみが、取り扱うことができます。

1. 法律扶助制度は誰でも利用出来るの?

比較的安い金額で弁護士に委任できる制度なので、経済的に余裕のある方は利用することができません。ご利用できるのは、法テラスが定めている資力基準を満たす方のみです。

この資力基準はあくまでも目安ですので、基準を超えると利用できないというわけではなく、希に、資力基準を充たしても、事件の内容によっては扶助制度を利用できない場合もございます。さらに、実費等の一部費用が立替できない場合もございますので、直接法テラスへご連絡いただきまして、ご自身が法テラスを利用して弁護士への依頼が行えるかどうかについて、ご確認ください。

2. 法律扶助制度を利用するにはどうすればいいの?

法テラスへお問い合わせいただくと、相談予約や自宅近くの契約・登録事務所をご案内しているようです。

3. 法律扶助制度では何が出来るの?

【1】相談援助

同一事件について3回まで、無料で法律相談を受けることができます。

【2】代理援助

事件処理を弁護士に依頼するとき(裁判や調停、交渉などを弁護士にやってもらうとき)に、通常、委任当初に全額を納めなければならない弁護士費用(着手金や実費)を、一旦、法テラスに全額立て替えて払ってもらうことができます。

また、通常、弁護士に直接委任するときよりも、弁護士費用が安くすむことが多いというメリットがあります。

(例:破産手続きを委任する場合、通常だと最低でも約20万円以上かかる弁護士費用が15万円前後ですみます。)

相談の援助を利用される場合

申込書に簡単な記入が必要です(お名前や家族構成、収入など)。
ご相談のみの場合には、資力のわかる資料などを別途ご用意していただく必要はありません。

代理援助を利用される場合

申込書に記入していただいた上で、住民票、源泉徴収票、給与明細など、法テラスが定めている資料を別途提出していただく必要があります。法テラスでは、その申込みを受けて資料を精査し、代理援助の可否を判断します。

※代理援助の審査は、結果が出るまでに1ヶ月程度(場合によってはそれ以上)の時間がかかることがあります。

代理援助が可能となりますと、ご契約を交わし、委任事務のスタートとなります。
詳細は直接法テラスまでお問合せください。

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現在、当事務所は法テラス契約事務所ではございません。法テラスを利用してご相談等を希望される場合には、法テラスへ直接お問い合わせください。

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